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消防設備点検
「いざ」という時に困らないために img防火対象物定期点検

防火対象物定期点検とは?

平成13年9月に起きた新宿歌舞伎町の雑居ビル火災を受け、消防法に新たに追加されたのが、防火対象物定期点検制度です。一定の防火対象物の管理について、権限を有する者は、防火管理上必要な業務について点検を防火対象物点検資格者にさせ、その結果を消防長又は消防署長に報告する義務があります。主には、適切な避難ができるような環境にあるかを点検します。通常の消防設備点検とは違う制度ですので対象となる建物は両方の点検・報告が必要となります。 点検・報告の流れ


●防火管理者を選任しているか。
●消火・通報・避難訓練を実施しているか。
●避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか。
●防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないか。
●カーテン等の防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付けられているか。
●消防法令の基準による消防用設備等が設置されているか。


●収容人員が300人以上の防火対象物(百貨店、遊技場、映画館、病院、老人福祉施設等)
●収容人員が30人以上300人未満の防火対象物(小規模雑居ビル、飲食店、旅館、集会場等)で、
 次の要件に該当する場合
 1. 特定用途部分が地階又は3階以上に存するもの
 2. 階段が1つのもの(屋外に設けられた階段などであれば免除)
※収容人員とは、主に建物に勤務し、居住する者の数および訪問者数の合計です。
点検済の表示
〈法第8条の2の2〉
●表示は、防火対象物の全ての部分が、点検時に消防法令に係わる点検基準に適合していること(特例認定を受けている部分を含みます。)を示すものです。 ●表示は、見やすいところに付されることにより、利用者に点検基準に適合していることを情報提供するものです。
対象となる建物に関しては用途、階段の例外等複雑な部分もあります。一度当社までご相談ください。
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